住民運動・要求実現をめざす経験と交流のつどい
３月１日（金）、日本共産党中野区議団の主催で「住民運動・要求実現をめざす経験と交流のつどい」が開催され、会場いっぱいの参加者から住民運動の経験が次々と報告されました。
●共産党区議団が行った中野区民アンケートについて長沢幹事長が報告。１５００人から回答が寄せられ、「住民税や健康保険料、介護保険料の負担」が前年度より増えたが６９％、「これ以上の負担は耐えられない」との答えが６１％にも及んでいる、自由記入欄でも「消費税が上がったら店をやっていけない」など深刻な実態がうかがえると報告した。
●植木前都議は、石原前都政を引き継いだ猪瀬都知事の政治姿勢の問題点を指摘。特に、石原氏が「何がぜいたくと言えばまず福祉」と決算額に占める老人福祉費の割合を全国４位から４４位に削減したこと、木造密集地域対策では道路拡幅が中心で、住民を強制的に立ち退かせる可能性もあるなど、都政の転換が求められていると訴えた。
●参加者から、西武新宿線の地下化による立ち退き問題、脱原発の運動、消費増税に反対する各界連絡会、「なんでも相談会」に深刻な相談が相ついでいる、本郷通りにバスを運行させる運動、江古田地域では中野通りの拡幅問題がなど多くの報告で、生き生きとした交流ができました。
今後も、経験を交流し運動の発展を目指すことを確認しあいました。
バリアフリーのまちづくり、西武線地下化のとりくみ
バリアフリーのまちづくり
誰もが自由に行き来できる「まち」は努力なしにできないと、「リュウマチがひどくバスの乗り降りが大変」という女性から教えられました。
女性たちと一緒に「段差のないバスを」と署名運動を行い、障害者団体など多くの取り組みもあって、実現した時は大喜び。今ではノンステップバスは当たり前になりました。
また、視力障害者と都の施設や地下鉄ホームなど一緒に歩いて東京都に改善を要請しました。こうした努力の積み重ねが「福祉のまちづくり条例」に実りました。
都やＪＲ、西武線、東京メトロに要請し、都庁舎の点字ブロックの改善、駅舎にエレベーター・エスカレーター設置、地下鉄火災対策が前進、大江戸線のホームドアも今年、全駅で完成する予定です。
西武新宿線の地下化で渋滞解消を
西武新宿線の踏切渋滞は最悪のバリアーです。通学・通勤時の渋滞をなんとかして欲しいという声に応えようと2１年前から開かずの踏切問題に取り組み、ようやく中井～野方駅間の地下化の具体化が始まりました。西武新宿線利用者の会と一緒に西武本社、東京都、国交省に足を運んだ苦労が一歩一歩進み始めました。今、西武線の線路のカーブを必要以上に変更したことによって立ち退きを迫られている新井薬師前駅周辺の地権者と西武や東京都と交渉を行っています。
また、野方～井荻駅間の地下化促進と、各駅のホームドアの設置を求めています。
4年前、２７９票差で失った議席を何としても取り戻し、福祉の充実、深刻さを増すくらしと中小企業への支援、住宅の耐震・防火への取り組みに全力を尽くす決意です。
※しんぶん赤旗日刊紙に投稿した原稿です。
明けまして おめでとうございます
●憲法９条を守り新たな夜明けを
●消費増税許さぬ闘いを
昨年の総選挙・都知事選は、ご期待に添うことはできませんでした。選挙で訴えてきた政策を、今後に生かしてまいります。
自民・公明・安倍内閣になって、消費増税の環境づくりに物価上昇をねらった金融緩和と公共事業の大盤振る舞いを計画、しかし、国民所得が増えないままでは逆効果です。
原発も新たな活断層が明らかになっているのに、新規建設を打ち出すのは問題です。
さらに雇用対策に逆行する大企業の大量リストラ、社会保障改悪、ＴＰＰ参加、沖縄米軍基地問題など、国民の要望とかけ離れた動きも問題です。
特に、国防軍（自民）や核武装（維新）を主張する改憲勢力の台頭に、世界的に日本の右傾化を危険視する声が広がっています。
日本共産党は、これまで以上に脱原発やＴＰＰ反対など多くの団体との共同に力を注ぐものです。
●くらしを守る都政を
都政は、雇用や福祉、築地の土壌汚染、新銀行東京の破綻など課題が山積しています。知事は石原氏の後継者に代わりましたが、これまでのような大規模開発優先・税金の無駄遣いでくらしや社会保障、子育て・教育、防災がおろそかになってはなりません。
また、福島原発事故は東京の問題です、福島第二・柏崎原発の再稼働やめよ、原発ゼロこそ都民の命に責任ある立場です。
四期一六年の経験を生かして、都民の声が生きる都政のために全力を尽くす決意です。 本年も、どうぞよろしくお願いいたします。
二〇一三年 元旦
日本共産党前都議会議員 植木こうじ
原発ゼロをめざす、反核・平和のつどい
原発ゼロを目指すかどうかが問われる総選挙、都知事選挙がおこなわれています。
放射能から子どもの命を守れ、大飯原発の再稼働は中止をと
国民の声を大きく広げようではありませんか。
ぜひ、ご参加をお願いいたします。
国保料あげないで：負担軽減の継続を
◆日本共産党、特別区長会に要請（前列の右から二人目が植木こうじ前都議）◆
●植木こうじ前都議は、日本共産党都議団や２３区区議団と一緒に１０日、特別区長会（西川太一郎荒川区長）に対し、２０１３年度に２３区国民健康保険料を値上げせず、区民が安心して医療を受けられるよう対策について申し入れました。
●東京２３区は国保を区ごとに運営していますが、国保料は共通の基準を設けています。
申し入れでは、雇用破壊や年金切り下げで高齢者や自営業者、非正規労働者など生活の困難さを増していること強調。
１１年度に国保料の算定方式を変更（加入者一人当たり５１８０円値上げ）した際に、あまりにも急激な値上げになるので負担軽減の措置を取ってきました。それでも、１０年連続の値上げになり、通知を受けた都民から１２万件の疑問・苦情が殺到しました。この経過措置が１２年度で終了すればさらに負担増になると指摘。
●申し入れの内容
- 来年度の保険料について値上げをやめ負担軽減をはかること。
- 国庫負担や都の補助金の増額を国・都にもとめること。
- 経過措置を継続すること。
- 保険証を取り上げる短期保険証・資格証明書の発行や保険証の窓口留め置きをやめること。
- 住民に負担を転嫁する国保「広域化」に反対すること。
●参加者は、「所得が２００万円以下の世帯が６割にもなっており、国保料がさらに上がれば払えず滞納者が増える」「国保料が４万円から１２万円に上がった。経過措置がなくなれば１６万円になる」「共働きの４人家族、年少扶養控除がなくなったうえに、住民税が２倍、国保料が２万円も値上げになった、ダブルパンチで生活が成り立たない」など国保加入者の窮状を訴える切実な声を示して対応を迫りました。
●区長会の鎌形満征事務局長は「生活の厳しさは実感している。経過措置については現在、部課長会でも議論している。要請の趣旨は区長会に伝える」と答えました。
