「不況の原因は働く人の所得が減りつづけていること」政府すら認めているのに、安倍政権が「成長戦略」と言って規制改革会議などで検討していることは、まったく逆行したものです。
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いま都内で、認可保育園に入れなかった子をもつママ・パパから、「仕事をやめなければならない。目の前が真っ暗」、「朝、目が覚めると、ああ、保育園どうしようと、そのことばかり考えている」など深刻な声があがっています。
「特養ホームに入りたいのに入れない」待機者が増え続け、全都で43,000人、中野区内だけでも1,200人超です。 東京都は、地価が高いので続けていた独自の用地費助成を2009年度から打ち切ってしまい、事業者による特養ホーム の建設が進まなくなってしまいました。
自民・公明・民主は打ち切りに賛成してきました。みんな・維新は、「介護・福祉は民間にまかせろ」と、補助・助成をムダ使いあつかいです。
認可保育所の待機児は増え続け、都内で約2万4千人、中野区内だけでも544人(3月19日時点)に。認証保育所や保育ママを増やしても追いつきません。中野区は、昨年度までは民営化推進一方で、増設には背を向けてきました。今年度になって民間認可保育所の開設が図られることになりましたが、まだまだ足りません。 都内では、杉並・足立・大田区などで、認可保育所に入れなかった保護者たちが、行政責任を問う異議申し立て。中野区でも区長と議長宛に、待機児童に関する要望書が提出されています。