３月１日（金）、日本共産党中野区議団の主催で「住民運動・要求実現をめざす経験と交流のつどい」が開催され、会場いっぱいの参加者から住民運動の経験が次々と報告されました。

●共産党区議団が行った中野区民アンケートについて長沢幹事長が報告。１５００人から回答が寄せられ、「住民税や健康保険料、介護保険料の負担」が前年度より増えたが６９％、「これ以上の負担は耐えられない」との答えが６１％にも及んでいる、自由記入欄でも「消費税が上がったら店をやっていけない」など深刻な実態がうかがえると報告した。

●植木前都議は、石原前都政を引き継いだ猪瀬都知事の政治姿勢の問題点を指摘。特に、石原氏が「何がぜいたくと言えばまず福祉」と決算額に占める老人福祉費の割合を全国４位から４４位に削減したこと、木造密集地域対策では道路拡幅が中心で、住民を強制的に立ち退かせる可能性もあるなど、都政の転換が求められていると訴えた。

●参加者から、西武新宿線の地下化による立ち退き問題、脱原発の運動、消費増税に反対する各界連絡会、「なんでも相談会」に深刻な相談が相ついでいる、本郷通りにバスを運行させる運動、江古田地域では中野通りの拡幅問題がなど多くの報告で、生き生きとした交流ができました。

今後も、経験を交流し運動の発展を目指すことを確認しあいました。

• < 前へ
• 次へ >