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◆日本共産党、特別区長会に要請（前列の右から二人目が植木こうじ前都議）◆

●植木こうじ前都議は、日本共産党都議団や２３区区議団と一緒に１０日、特別区長会（西川太一郎荒川区長）に対し、２０１３年度に２３区国民健康保険料を値上げせず、区民が安心して医療を受けられるよう対策について申し入れました。

 

●東京２３区は国保を区ごとに運営していますが、国保料は共通の基準を設けています。

申し入れでは、雇用破壊や年金切り下げで高齢者や自営業者、非正規労働者など生活の困難さを増していること強調。

１１年度に国保料の算定方式を変更（加入者一人当たり５１８０円値上げ）した際に、あまりにも急激な値上げになるので負担軽減の措置を取ってきました。それでも、１０年連続の値上げになり、通知を受けた都民から１２万件の疑問・苦情が殺到しました。この経過措置が１２年度で終了すればさらに負担増になると指摘。

 

●申し入れの内容

1. 来年度の保険料について値上げをやめ負担軽減をはかること。
2. 国庫負担や都の補助金の増額を国・都にもとめること。
3. 経過措置を継続すること。
4. 保険証を取り上げる短期保険証・資格証明書の発行や保険証の窓口留め置きをやめること。
5. 住民に負担を転嫁する国保「広域化」に反対すること。

●参加者は、「所得が２００万円以下の世帯が６割にもなっており、国保料がさらに上がれば払えず滞納者が増える」「国保料が４万円から１２万円に上がった。経過措置がなくなれば１６万円になる」「共働きの４人家族、年少扶養控除がなくなったうえに、住民税が２倍、国保料が２万円も値上げになった、ダブルパンチで生活が成り立たない」など国保加入者の窮状を訴える切実な声を示して対応を迫りました。

 

●区長会の鎌形満征事務局長は「生活の厳しさは実感している。経過措置については現在、部課長会でも議論している。要請の趣旨は区長会に伝える」と答えました。