太田のりおき 公式 HP

この間、中学生と知り合うことがあり、高校進学の事を聞くと「都立高校に行くのは学費が低いから」との事でした。学費の問題は非常に大きな問題です。調べてみると以下のことがわかりました。

1. 文部科学省も紹介しているＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、日本の在学者（生徒）への負担は公費負担・私費負担合わせて、2007年時点でＯＥＣＤ平均（8,216ドル）の少し上（9,312ドル）である。
2. しかし、内訳をみてみると、教育全体では私費負担の中に占める家計負担の割合が２１．７％。就学前教育段階（小学校より前）では３８．７％。高等教育段階（高校卒業後：大学・専門学校等）では５１．１％にも上る。これは、ＯＥＣＤ諸国の中で４番目に私費負担が大きい（１番は韓国）。資料に掲載されているヨーロッパ諸国では家計負担はゼロがほとんど、イギリス・フランス・イタリアは家計負担があるが８％以下。
3. ＧＤＰ（国内総生産）に占める教育予算はＯＥＣＤ諸国平均の４．８％よりも低い、３．３％であり、最下位である。
4. ２００９年の衆議院選挙で政権が代わり、今年（２０１０年）４月から、公立高校と中等教育学校の後期課程（高校段階）が原則学費不徴収となり、私立高校に通う生徒の親へは、世帯の収入によって１２万円～２４万円程度の助成が行われる、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が施行されたのは前進面であり、この状況を生み出したのは学費を少しでも軽減してほしいという国民の要求だった。
5. 一方で、現政権が大学の運営交付金を一律一割削減という来年度予算の概算要求を出している。旧政権は２００４年の国公立大学の法人化後、毎年、大学の運営交付金を１％削減しており、今回の１割削減はそれに追い打ちをかける形である。東京大学では、１割削減したら８５億６９００万円が削減され、法学部、医学部などの８学部とその研究科の１年分の運営経費に相当する額がなくなり、運営そのものが立ち行かなくなると試算されている。
6. ＯＥＣＤが発表している「図表でみる教育２０１０　日本に関するサマリー」では。「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。OECD諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍となる。」としており、教育負担は未来への投資である。と指摘している。

上記の記事に登場するＯＥＣＤのデータには高校無償化のデータは含まれていません。

先日書いたとおり、任務も立場も違うのでホームページのデザインを変更しました。

タイトルのロゴは借りてきたテンプレートのままですが、そのうちに変更します。

→というわけでやはり、ロゴも変更しました。やっつけみたいな感じになりましたが...

というわけで、さっそくですが、紹介したいのがこの本。

「教育の新しい探究～今こそ「まともなルール」を～」

藤森毅著　新日本出版社　１４００円（税別）

です。

仕事の関係上、日本共産党の教育への態度を勉強しなければいけなくなりました。手始めにとったのがこの本です。

とにかく感銘が受けたのは、日本共産党は教育にたいして「いかなる権力の介入も許さない」「国民的な合意を重視する」とともに「どのような教育がよいのかは、きわめて文化的な問題であり、政党間の多数決で決められるような問題ではない」という姿勢であるという事です。

また、日本共産党が学校教育に求めることは「今日においても将来においても、なによりもまず、基本的な事実、科学的認識の基本を正しく教えること」・・「青少年が、社会についても自然についても、基本的な事実、基本的な法則を正しく知り、真に自主的、批判的にものを考え、社会の主人公として行動できる能力の基本を身につけるようになること」としています。

この姿勢は「日本共産党がどういう政党か」という事にも直結してると感じます。日本共産党は時々の判断に対して、基本的な事実、科学的認識の基本、基本的な法則をふまえて判断し、なによりも国民合意、民主主義をなによりも最優先にするという政党だという事だといえると思います。

政権をとったあかつきには云々という誹謗中傷が日本共産党には少なくありませんが、この本をよんでいただければ少しは誤解がとけるかもしれません。

本当にごぶさたしております。

昨年の衆議院選挙が終わってからというもの、私はこのホームページのロゴにあるような立場ではなく、日本共産党の勤務員として日々仕事をしております。